都民住宅の入居資格について
応募に際してはそれぞれの募集パンフレットに記載されている申し込み方法、及び入居資格をよくお読みください。
1、日本国籍をお持ちか、外国人登録をされている方。
2、現在、申込者および同居予定者が家をお持ちでない方。
3、同居親族がいること。（婚約者を含む）
結婚、就職以外の理由で現在生活している世帯の一部の方を分離してお申込みはできません。（両親と兄弟の４人世帯で、その内の兄弟２人だけで申込みを行うことなど）
4、世帯の所得が収入基準（下記の表）の範囲内であること 。
「給与収入」の欄は家族のうち、収入のある人が１人だけの場合で、その人の収入が給与である場合です。自営業の方は「所得金額」の欄をご覧ください。給与所得者であっても、家族のうち２人以上に収入がある場合は、給与の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄の金額を合算した金額で「所得金額」欄をご覧ください。
| 資格区分 | 所得階層区分 | 入居人数ごとの年間総所得の範囲 | ||||||
| 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人 | ||||
| 特 優 賃 型 |
地 特 型 |
I−1 | I | 2,780,000 〜3,236,000 |
3,160,000 〜3,616,000 |
3,540,000 〜3,996,000 |
3,920,000 〜4,376,000 |
4,300,000 〜4,756,000 |
| I−2 | 3,236,001 〜3,596,000 |
3,616,001 〜3,976,000 |
3,996,001 〜4,356,000 |
4,376,001 〜4,736,000 |
4,756,001 〜5,116,000 |
|||
| II | 3,596,001 〜4,244,000 |
3,976,001 〜4,624,000 |
4,356,001 〜5,004,000 |
4,736,001 〜5,384,000 |
5,116,001 〜5,764,000 |
|||
| III | 4,244,001 〜5,114,000 |
4,624,001 〜5,524,000 |
5,004,001 〜5,904,000 |
5,384,001 〜6,284,000 |
5,764,001 〜6,664,000 |
|||
| 一 般 型 |
IV | 5,144,001 〜6,260,000 |
5,524,001 〜6,640,000 |
5,904,001 〜7,020,000 |
6,284,001 〜7,400,000 |
6,664,001 〜7,780,000 |
||
| V | 6,260,001 〜7,592,000 |
6,640,001 〜7,972,000 |
7,020,001 〜8,352,000 |
7,400,001 〜8,732,000 |
7,780,001 〜9,112,000 |
|||
※ ご注意：この早見表は目安です。次の場合は使用できません。
・特定扶養、老人扶養、障害者、特別障害者、老年者、寡婦（夫）等の控除がある場合。
・前年中に病気などで休職し、１ヶ月以上収入がなかった月がある場合。
・前年の１月２日以降に就（転）職した場合または事業を始めた場合。
5、都民住宅等（指定法人管理型）入居資格審査書類のご提出について
1. 住宅に入居される方全員に提出していただく書類
●前年度の住民税課税（非課税）証明書
●住民票（世帯全員）の写または外国人登録原票記載事項証明書（世帯全員）
●申込時にお住まいの住宅（家屋）の所有者が確認できる書類
| ア | 賃貸住宅にお住まいの方 ※(1)の賃貸借契約書がない方は、(2)の書類を提出してください。 |
(1)最新の住宅賃貸借契約書（コピー） 物件の所在、契約期間、貸主（所有者）・借主の印が確認できる事。 (2)家屋の登記簿謄本（所有者証明書） （管轄の法務局＜登記所＞で交付されます） |
| イ | 親族の方などが所有する住宅にお住まいの方 ※(2)または(3)のどちらか1つ所有者全員が確認できる証明書を用意してください。 |
(3)家屋の登記簿謄本（所有者証明） （管轄の法務局＜登記所＞で交付されます） 家屋の固定資産評価証明 （都税事務所・市町村の役所で交付されます） |
| ウ | 勤務先の社宅や寮にお住まいの方 | (4)社宅使用証明書（JKK東京指定様式）・入寮証明書等（指定様式の内容が確認できる証明者の印があるもの） ※勤務先で作成してもらってください。 |
2. 該当する場合に提出していただく書類
●戸籍謄本または全部事項証明書
※日本国籍の方で下記ア〜ウに該当する場合は、「戸籍謄本」（原本）を提出してください。
| ア | 申込者及び同居親族の方が「未婚」の場合。 ※ただし、「住民票」（同一世帯）により、戸籍の筆頭者と世帯主との続柄で「未婚」が確認できる場合は必要ありません。 |
| イ | 入居する方の住民票がそれぞれ別世帯になっている場合。 （配偶者の有無および続柄を確認します） |
| ウ | 未届（内縁）の夫または妻と入居する場合。 （配偶者がいないことを確認します） |
●誓約書（JKK東京指定用紙）※婚約者とのお申込の場合
婚約者とお申込の場合は、原則入籍後の入居になりますが、誓約書（JKK東京指定様式）を提出していただくことにより入籍の延期ができます。ただし契約日（家賃発生日）から同居していただき、住民票も移動していただきます。「誓約書」には入籍予定日をご記入のうえ、申込者本人と婚姻の相手方がそれぞれ指定された箇所に
署名・捺印してください。
※お申込時の状況によっては上記の審査書類内容が異なることがあります。
※「JKK」は、東京都住宅供給公社の略称です。
